介護保険料の支払いについて

介護保険制度とは？

介護保険制度は、日本の高齢者や介護が必要な人々を支援するための社会保険制度です。65歳以上の高齢者や特定の病気を持つ40歳以上の人々を対象に、介護サービスを提供することを目的としています。

介護保険の支払い方：

この制度により、介護が必要になったときに公的な支援を受けられることで、利用者やその家族の負担を軽減し、高齢者の生活の質を保つことを目指しています。はい、

加入者の年齢

介護保険は40歳以上の人が加入する仕組みです。年齢によって以下の2つの区分に分かれ、保険料の計算方法が異なります。

• 第1号被保険者（65歳以上）：市区町村が定める保険料率に基づき、住んでいる地域や所得に応じて決まります。

1. 年金額が年額18万円以上: 年金を受給している高齢者で、年額18万円以上の年金を受け取っている場合は、介護保険料が年金から天引きされます。
2. 天引きできない場合: 年金額が18万円未満の人や、年金受給手続き中などで年金が支給されていない場合は、天引きされずに、市区町村から個別に介護保険料の納付通知が届き、納付書や口座振替などで支払う形になります。

このように、原則として65歳以上の方は年金から介護保険料が自動的に天引きされる仕組みですが、例外もありますので、その点も踏まえて確認するとよいでしょう。

• 第2号被保険者（40歳から64歳まで）：医療保険に加入しているかどうかによって決まり、健康保険や共済組合などにより保険料が徴収されます。

所得

特に65歳以上の第1号被保険者の場合、所得によって保険料の負担が異なります。所得の多い人ほど高い保険料を支払う仕組みになっており、所得段階に応じた保険料が設定されています。

自治体ごとの保険料設定

介護保険料は自治体ごとに異なり、各自治体が介護サービスの必要な予算を見積もり、その財源を確保するために保険料を決めます。そのため、地域によって介護保険料が異なることがあります。

物価や介護サービスの需要

介護サービスの需要や物価の変動に応じて、保険料は3年ごとに見直される仕組みです。高齢者が増加し、介護サービスの利用が増えれば、その分保険料が上がることがあります。

介護保険料は、個々の状況や地域によって異なるため、自分の保険料がどのように決まるかは住んでいる市区町村に問い合わせると、具体的な計算方法や保険料額が確認できます。

専業主婦の第1号被保険者（65歳以上）

65歳以上の専業主婦は、第1号被保険者となります。この場合、住んでいる市区町村から介護保険料が直接請求されます。

• 専業主婦であっても、所得が年金などからある場合、その所得に応じて保険料が決まります。所得が少ない場合、保険料は低く設定されるか、減免措置が適用される場合があります。

専業主婦の第2号被保険者（40歳〜64歳）

40歳から64歳の専業主婦は、夫の健康保険に扶養として加入しているケースが多いです。この場合、介護保険料は夫の健康保険料に含まれており、個別に支払う必要はありません。

• 第2号被保険者の介護保険料は、健康保険料と一緒に天引きされるため、専業主婦自身が介護保険料を別途支払うことはありません。

支払いが滞っている場合：

先ほど解説した中で、年金額が18万円未満の人や、年金受給手続き中などで年金が支給されていない場合は、天引きされずに、市区町村から個別に介護保険料の納付通知書を見落とし、支払い忘れていた場合です。

いくつかの対応策があります。以下がその一般的な流れです：

1. 督促状が送られる: 支払いが遅れている場合、市区町村から督促状が送付されます。この時点で速やかに支払いを行うことが求められます。
2. 延滞金の発生: 一定の期間が過ぎても支払いが行われない場合、延滞金が発生する可能性があります。
3. 資格証明書の発行: 保険料の支払いが長期間にわたって滞ると、介護保険の「被保険者証」が取り消され、代わりに「資格証明書」が発行されます。これにより、介護サービスを受ける際の費用が一時的に全額自己負担となることがあります（後で一部が払い戻される場合もあります）。
4. 強制徴収: 支払いが続けて行われない場合、最終的には市区町村が給与や財産を差し押さえる強制徴収に踏み切ることがあります。

解決策

• 相談する: 支払いが困難な場合は、早めに市区町村の窓口に相談し、分割払いなどの支援を受けることができます。
• 減免申請: 経済的な理由で支払いが困難な場合、介護保険料の減免を申請できる場合があります。

まとめ：

介護保険制度は４０歳以上で居住地の日本の国民が払わなかればいけない保険制度となります。

支払いを遅滞してしまった場合、督促状が届いた場合など、お住まいの自治体にすぐに相談しに行ってください。または電話で相談してくださいね。

そうしないといざ介護保険サービスを利用しようとした時に必要な介護保険サービスの利用ができなかったり、利用料が上乗せになったりと不都合が生じることもあります。

介護保険制度は、皆さんの心強いサービスです！介護保険料をしっかり納めていざという時に備えてください。